2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。 政府としては、これまで弾道ミサイル防衛体制を整備してきておりますが、一方で、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識を持っております。最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。
そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。 政府としては、これまで弾道ミサイル防衛体制を整備してきておりますが、一方で、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識を持っております。最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。
しかし、突然配備を断念し、代わって敵基地攻撃能力の保有と言い出しました。場当たり的と言わざるを得ません。 我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、敵基地攻撃は法理的には可能だが保有しない、また、日米安保条約の下、自衛隊は盾の役割を、在日米軍は矛の役割を担い、他国の領域内を攻撃する能力は整備してきませんでした。歴代自民党政権です。
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設の停止を求めることに関する陳情書外一件、「敵基地攻撃能力」の保有に反対し平和外交を推進する意見書外五件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
政府は、法理上、敵基地、策源地への攻撃は可能というふうに見解を示しております。ただし、実際の打撃力は、日米同盟の下ではアメリカに依存しているのが現状であるわけであります。
敵基地攻撃能力保有の議論、そして日本の武器が海外輸出することを認めることなど、憲法九条破壊が進んでいます。辺野古の新基地建設は地方自治の本旨を踏みにじっています。 そういう中で、また差別も横行しています。女性差別、外国人差別、障害者差別、ＬＧＢＴ差別、部落差別、アイヌ差別などなどの差別です。これらの差別を撤廃することを憲法は強く求めています。
政府といたしましては、これまで、いわゆる敵基地攻撃について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後ともこうした日米間の基本的な役割分担を変えることは考えていませんが、同時に、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、我が国自らが果たし得る役割をこれまで以上に拡大していくことが必要であると認識しているところであります。
衛星コンステレーションにより攻撃の目を持てば、これらの装備と一体で敵基地攻撃能力の保有につながるのではありませんか。お答えください。 日米共同声明は、東シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を表明しました。また、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を表明しています。
米軍の中距離ミサイル配備や日本政府による敵基地攻撃能力の保有が取り沙汰されていますが、このような軍事体制の強化は、地域の緊張を更に高め、軍事対軍事の悪循環に陥るだけではありませんか。 沖縄の基地負担と軍事費、思いやり予算の更なる拡大をもたらす日米軍事同盟の強化は、断じて容認できません。 さらに、共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを明記しました。
安倍前総理は、イージス・アショアの配備中止にかこつけて、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかということで、いわゆる敵基地の攻撃能力の保有について、次の政権への検討を求めたわけですね。
こうした装備はいわゆる敵基地攻撃能力の保有につながるではないかと指摘をいたしますと、政府は、この敵基地攻撃能力は一連のオペレーションであって、相手国の領域において移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握をする、それとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握することなど、こういうことが必要なんだと繰り返し答弁をされてきました。
○井上哲士君 従来の迎撃だけでいいのかと、敵基地攻撃能力持たなければ抑止力にならないという発言を受けて流れが進んでいるわけで、実際には、菅政権は何ら決定をしないままに攻撃の目にもなり得るこういう小型衛星群の計画に参加しようと、なし崩し的に敵基地攻撃の保有に進むなと思います。 中止を求めて、時間ですので質問終わります。
○岸国務大臣 談話には、敵基地攻撃能力というような言葉は入っておりません。 いずれにしましても、抑止力をいかに高めていくか、その中で様々な方策があると思いますけれども、そうしたものを総合的に見ながらやっていくということになると思います。今、その検討を、政府内で検討を続けているところであります。
○本多委員 敵基地攻撃能力について少し。私、今、さすがに選挙の前にこの方針は出してこないと思っているんですけれども、数少ない議論の機会ですので。
○岸国務大臣 いわゆる敵基地攻撃能力については、党でも様々な議論がされています。そのほかでも議論があることは承知をしておるところでございます。 まず、談話にありますのは、あくまで抑止力をいかにして高めるかということであって、敵基地攻撃能力ということではないんですね。
そこで、まず確認をさせていただきたいのは、その意味で、日米同盟と専守防衛は一体のものと考えていますので、ここであえて敵基地攻撃という用語は、その定義が曖昧なまま独り歩きしていますので使いませんが、その上で、日米安全保障条約によって、これは二〇〇三年の石破大臣答弁の話なんですが、確認させていただきたいんですけれども、「日米安全保障条約によって盾と矛という関係がございます。
また、政府といたしましては、これまで、いわゆる敵基地攻撃について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存をしており、今後とも、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないという説明をしてきてございます。
例えば、敵基地攻撃能力を保有することで日本独自の抑止力の強化にもつながりますし、万が一、米国の抑止が揺らいだときにも、この能力があればしっかりと抑止ができるわけです。
最近問題となっている敵基地攻撃能力の問題も、ミサイル攻撃に対する米軍の抑止力としての信頼性が確かなものであれば、起こりようがありません。また、尖閣諸島をめぐる問題も、米軍が同盟の役割を果たす姿勢を明確にすれば、事態が大きく改善されるのではないかと考えています。
安倍前総理が、敵基地攻撃能力を含めた抑止力の強化について問題提起をされましたが、菅政権において引き続き検討ということになりました。 私は、敵基地攻撃能力というときに、二つの大きな問題があるんだろうと思っています。 一つは、敵がミサイルを撃つ前に、それに対して攻撃をするということがどうなのか。
○岸国務大臣 今委員の御指摘でございますが、敵基地攻撃の問題と、いわゆる専守防衛あるいは先制攻撃、それとの関係ということだというふうに思っていますけれども、敵が、確かに、ＴＥＬがあると、ミサイルを撃つまでのタイミングが非常に、こちらで察知できる時間的余裕がないという状況かもしれませんが、いずれにいたしましても、その撃ってきたミサイルに対しては、いわゆるＢＭＤで対応していく。
○岡田委員 敵基地を攻撃する意図はない、そういうことは想定していないという答弁なら分かるんですが、日本の領海に、何百キロか、あるいは千キロか、届く。それは、敵の領海、相手国の領海には届かないというのは、あり得ないんじゃないですか。 能力的にはあるけれども、そういう意図は持っていないというのが正しい答えじゃないですか。いかがですか。
ところで、総理、ちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる敵基地攻撃能力は今は決めていないということでよろしゅうございますね。
これはいわゆる敵基地攻撃を目的としたものではなく、それは我が国防衛のために必要なものとして整備をさせていただくものであります。
○白眞勲君 ですから、その敵基地攻撃というものの能力、いわゆるイージス・アショアから今度イージス艦、イージスシステム艦になったときといろいろ変わってきているよねということもやっぱり国民とよく議論をしていく必要があるんじゃないのかなと私は思うんです。その辺についてどうでしょうかということです。
また、敵基地攻撃を目的としたものではありません。イージスシステム搭載艦の総経費については引き続き検討することとしており、現時点でお答えすることは困難です。 なお、新型コロナ対策に必要な予算はしっかり確保しています。 被爆国政府の責務についてお尋ねがありました。
敵基地攻撃能力の保有と一体どこがどう違うのか、御説明いただきたい。 また、陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの代替策としてイージスシステム搭載艦二隻を新造するための予算も計上されています。しかし、その建造費は五千億円以上で、ミサイル取得費やランニングコストを含めれば一兆円を超え、青天井になることが指摘されています。総理はそのことを認めますか。
総理は、いわゆる敵基地攻撃能力の保有に関し、抑止力の強化について、引き続き、政府内で検討を行うと明言する一方、昨年の閣議決定では、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンドオフミサイルの国産開発を決定しました。これは、敵基地攻撃に事実上転用可能な装備品の開発を先取りして行うとともに、更なる敵基地攻撃能力の保有をも目指すものではありませんか。 質問十です。
そして、着手という段階でも攻撃とみなすということを、この間、敵基地攻撃能力の議論で言ってきたわけでありますから、私は、そういう、まさにグアムに向かって発射を着手した段階でもたたくことは可能になる、大変重大な答弁だと思うんですね。 こういう場合に、結局、その判断、情報はアメリカ側に依拠することにならざるを得ないと思います。
まず、前回委員会で質問できなかった敵基地攻撃能力保有問題で防衛大臣にお聞きいたします。 大臣は、二十六日の当委員会での小西議員への答弁で、誘導弾等の基地をたたくなど、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきております。
そうしますと、集団的自衛権行使として敵基地攻撃が行われることになりますと、相手国がグアムに向けてミサイルを発射を着手した段階で、それが存立危機事態だと判断すれば、相手の基地をたたくということも可能になるということではないですか。いかがでしょうか。
○篠原（豪）委員 私が聞いているのは、盾と矛の関係で、敵基地を何かするときには日本はできない、専守防衛だから。その中で、ずっとそれをやらないということになってきているわけですよ。それについて、米軍がやるということじゃなくて、自分たちでそういうことに踏み込むということがあり得るという、こういうことをおっしゃっているんですか。
○重徳委員 冒頭、野党の筆頭理事といたしまして、先ほど本多委員、篠原委員から求めのありました、敵基地攻撃能力に関する、他に手段がない場合の解釈について、これは会期中に文書で提出をいただく方向で委員長にもお取り計らいをいただきたいと思います。
前回のこの安全保障委員会の篠原議員との質疑の中で、敵基地攻撃論の議論の中で、岸さんはこの七十年来積み重ねてきた政府答弁をひっくり返すようなことをおっしゃったんですけれども、撤回しておいていただいた方が今後の議論のためにいいと思うので、提起をしたいと思います。 いかなる場合にほかに手段がない、つまり、敵基地攻撃というのは、ほかに手段がない場合というのが七十年間積み重ねた議論です。
これ、確認ですけれども、これまでこの敵基地攻撃能力、先ほど、あっ、茂木大臣、じゃ、こちら退室いただいて結構でございます。
○小西洋之君 この敵基地攻撃能力ですけれども、先生方、六ページ以降、失礼しました、九ページ以降の、九ページの会議録を御覧いただきますでしょうか。我が国の武力行使の要件ですね、安倍政権の下の新三要件も含めて、他に手段がない場合でなければ国家究極の手段である武力を発動することはできないというのが、そこは要件としてはある、変わっていないところで、あるところでございます。
○小西洋之君 じゃ、その田中角栄総理の答弁は、敵基地、いわゆる敵基地攻撃能力のことは関知していないという、そういう理解でいるということですか。
短絡的にメディアが使う敵基地攻撃能力だったらおどろおどろしく感じまして、逆に敵をつくる話であります。 私は、もっと静かな環境で安全保障というものは考えるべきだと、こう思っておりまして、今、岸大臣言ったとおり、敵基地攻撃能力というのは政府も言っていなければ防衛省も言っていない話でありますけれども、これが鳩山総理のときのフレーズを、国会答弁を生かして引用されている。
よく敵基地攻撃能力という言葉を使われますね。イージス・アショアが今ストップした後から、なおその安全保障の見直しの話が出ていますけれども、日本にとって敵国はあるのでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員のお尋ねでございますけれども、まず、この敵基地攻撃という言葉については、我々、今使用しているということではないわけでございます。
今、日本を見ますと、安保法制がつくられ、共謀罪法もつくられ、特定秘密保護法がつくられ、今まで専守防衛と言っていらっしゃった皆さんを含めて、敵基地攻撃論まで検討されている。まさに、戦争する国づくりが進められているわけですね。 そのもとで、日本学術会議は、二〇一七年、これは一九五〇年と六七年に続いてですけれども、二〇一七年に軍事研究はしないという声明を出した。